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国家政治体制
| 1.国家の性格と任務、最終目標 |
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朝鮮民主主義人民共和国は、全朝鮮人民の利益を代表する自主的な社会主義国家である。朝鮮民主主義人民共和国は共和国の創建者、社会主義朝鮮の始祖である金日成主席の思想と指導を具現したチュチェの社会主義国である。
金日成主席の思想と指導業績は共和国の隆盛繁栄の基本的保証である。
朝鮮の社会主義体制は、勤労人民大衆があらゆるものの主人であり、社会のすべてが人民大衆に奉仕する人間中心の社会体制である。社会主義体制のこうした本性に即して、政権は搾取と抑圧から解放され、国と社会の主人となった労働者、農民、勤労インテリをはじめ全勤労人民の利益を守っている。
国の北半部で人民政権を強化し、思想、技術、文化の3大革命を力強く展開して社会主義の完全な勝利を達成し、自主、平和統一、民族大団結の原則で国を統一することは、共和国政府の基本的な革命課題である。
共和国政府と朝鮮人民は朝鮮労働党の指導のもとに、金日成主席を朝鮮民主主義人民共和国の永遠の主席として仰ぎ、その思想と業績を継承、発展させて、チュチェの革命偉業をあくまで完成するであろう。
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| 2.国家機構 |
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最高人民会議は共和国の最高主権機関であり、立法権を行使する。
最高人民会議は、一般、平等、直接の選挙原則により、秘密投票で選出された代議員で構成する。任期は5年である。
国防委員会は、国家主権の最高軍事指導機関であり、全般的な国防管理機関である。朝鮮民主主義人民共和国国防委員会委員長は、いっさいの武力を指揮、統率し、国防事業全般を指導する。国の戦時状態と動員令の宣布は国防委員会がおこなう。
最高人民会議の休会中の最高主権機関は、最高人民会議常任委員会である。最高人民会議常任委員会委員長は国家を代表し、外国の使臣の信任状、召還状を接受する。
最高主権の行政的執行機関、全般的国家管理機関は内閣である。内閣総理は朝鮮民主主義人民共和国政府を代表する。内閣は自己の活動について最高人民会議と、その休会中は最高人民会議常任委員会にたいし責任を負う。
地方主権機関は地方人民会議である。道(直轄市)・市(区域)・郡人民会議の任期は4年である。
地方人民委員会は当該人民会議休会中の地方主権機関であり、当該地方主権の行政的執行機関である。地方人民委員会は自己の活動について、当該人民会議にたいし責任を負い、上級人民委員会と内閣に服従する。
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